日本の裁判員裁判にあたる「国民参加裁判」の申請に対する実施の割り合いが去年、12.4%と、これまででもっとも低かったことがわかりました。
裁判所側は、新型コロナの感染拡大の影響で、証人が出廷できないなど、国民参加裁判として進めるのが難しいケースが多く、例年に比べて大きく減ったと説明しています。  
最高裁判所にあたる韓国大法院が公表した資料によりますと、去年、国民参加裁判の申請件数は、被告人の数で865件で、この裁判制度が導入された2008年以来、もっとも多かったということです。
これに対して、このうち実際に国民参加裁判として実施されたのは、前の年に比べて79件減少して96件で、申請に対する実施の割り合いは12.4%にとどまり、これまででもっとも低くなりました。
申請したものの、実施されなかった理由としては、裁判の撤回が49.9%で、国民参加裁判として実施するのに適切でないためが37.8%の順でした。
国民参加裁判は、通常の刑事裁判とは異なり、2日ほどで終わるため、被告人が十分な時間、弁論を行うことが難しいとされています。 
また裁判員の評決や量刑判断が、裁判官とあまり大きく違わないため、被告人が判決に不服として控訴する割合も高くなっていて、裁判所の行政処は、この制度の活性化を図る案を模索しています。