洪楠基（ホン・ナムギ）経済副総理は、ソウルの不動産価格が世界金融危機で下落する前の水準に近付いているとして、不動産価格の上昇に懸念を示しました。
洪総理は３日、不動産市場を点検する関係長官会議で「６月から行われる住宅賃貸借契約申告制度や複数の住宅を保有する人に対する譲渡税の増加などを理由に、下半期の住宅市場がまた不安定になるだろうという一方的な期待が形成されていることが深く憂慮される」として、最近の不動産価格の上昇に対する懸念を示しました。
洪総理は、「物価上昇率を排除した世界金融危機以前の2008年５月のソウルの不動産価格を100とすると、ことし５月は99.5にあたる」と説明しました。
また、「アメリカの量的緩和政策の縮小が予想され、韓国政府の家計負債管理が強化される点なども看過できない要因だ」と強調しました。
一方、洪総理は、不動産の実際の需要者である一般庶民に対する住宅担保ローンの緩和措置を来月１日から行うと明らかにしました。
また、公示価格６億ウォンから９億ウォンの住宅の財産税率を0.05％減免する地方税法の改正案も、今月中の国会成立を目標に推進する方針だということです。