韓国政府は１日、国務会議を開き、総額33兆ウォン規模の2021年第2次補正予算案を決定しました。
今回の補正予算案は、税収の超過分を活用するのを基本としていて、赤字国債の追加発行はせずに編成されました。
新型コロナウイルス被害支援には13兆4000億ウォンが盛り込まれました。
このうち、10兆4000億ウォンで最も大きな割り合いを占める国民支援金は、１人あたり25万ウォンずつ、４人家族には100万ウォンが支給される予定です。
支援金は、世帯の所得を基準に上位20％を除いた残り80％に支給されます。政府の説明によりますと、４人家族基準で年収が１億ウォン程度が所得上位20％にあたるということです。
生活保護受給者やひとり親家庭などに、国民支援金とは別に１人あたり10万ウォンずつ追加で支給するための予算、3000億ウォンも盛り込まれました。
また、零細事業者向けの現金支援などの規模も３兆2500億ウォンとなっています。
去年８月以降、人数や時間など営業制限措置を一度でも受けた場合や、経営危機業種に指定された零細事業者113万人を対象に業種、制限期間、売り上げ規模によって100万ウォンから最大900万ウォンが支給される予定です。
そのほかも雇用・民生安定支援予算２兆6000億ウォン、ワクチン購入や接種センター増設などのための４兆4000億ウォンなども今回の補正予算案に含まれました。
補正予算を賄うために確保された財源のうち２兆ウォンは国家債務の償還に使われ、韓国のGDPに比べる国家債務の割合は48.2％から47.2％に低減する見通しです。