韓国銀行は14日、金融通貨委員会を開き、政策金利を0.25ポイント引き上げて1.5％にすることを決めました。 
政策金利は新型コロナウイルスの感染が広がって以降、0.5％にまで引き下げられましたが、去年8月と11月、今年1月、そして今回の4回にわたって0.25ポイントずつ引き上げられ、この間にあわせて1ポイント上昇したことになります。
政策金利が1.5%になったのは、2019年7月以降およそ3年ぶりです。
ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰で、世界で起きているインフレが韓国にも及んでいるため、物価のさらなる上昇に備えて前もって対応しなければならないと判断したとみられます。
先月の韓国の消費者物価指数は4.1%上昇し、この10年間でもっとも高い上昇率となりました。
物価の安定を最優先課題とする次期政権との金融政策での協力も考慮されたとみられます。
またアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が一挙に0.5％の利上げに踏み切る可能性が出ていることも、背景にあるとされます。
アメリカの利上げ幅が大きくなる場合、韓国とアメリカの金利が逆転し、資金の流出やウォン安が生じる恐れがあるため、金利の差を大きくする必要があると判断したものとみられます。
一方、金融通貨委員会はことしの韓国の経済成長率について3％を下回り、消費者物価の上昇率については3.1%を大きく上回るという見通しを示しました。
韓国銀行は今年2月にことしの韓国の経済成長率を3.0％、消費者物価の上昇率を3.1%とそれぞれ見込んでいましたが、今回発表された金融通貨委員会の見通しをみるかぎり、今後、経済成長率の見通しを下方修正し、物価上昇率の見通しは上方修正することになりそうです。
金融通貨委員会は、「国内外の不確実性が依然として増しているなか、韓国経済は回復を続け、物価がかなりの期間、目標水準を上回るとみられる。通貨政策の緩和の度合いを適切に調整していく」と話しています。
一方、金融通貨委員会は初めて、議長が空席のまま開かれました。
金融通貨委員会の議長は韓国銀行総裁が兼務していますが、李柱烈（イ·ジュヨル）前総裁は先月末に任期が終わり、新総裁には李昌ヨン（イ・チャンヨン）氏が指名されていますが、19日に国会人事聴聞会を控えていて、正式就任はそのあととなります。