アメリカは北韓をテロ支援国家に再指定しました。
アメリカ国務省は24日、北韓をテロ支援国家に再指定した理由について、1970年の日本航空ハイジャック事件に参加した４人の日本人が現在も北韓に居住していることを挙げ、「アメリカの対テロ努力に完全に協力していない」と明らかにしました。
アメリカは、1987年に大韓航空機爆破事件を起こした北韓を翌年、テロ支援国家に指定しましたが、北韓と核開発の検証で合意に至った2008年、テロ支援国家から除外し、2017年に北韓で拘束されたアメリカ人大学生が昏睡状態で帰国した直後に死亡したことをうけて、北韓を再びテロ支援国家に指定しました。
テロ支援国家に指定されると、その国への軍事物品やサービスの輸出に向けた販売や許可が禁止され、国際社会にもその事実が発表されます。
一方、アメリカ国務省は今回の報告書では去年に続き、北韓を批判するような内容は盛り込んでおらず、これについては北韓の反発や米朝交渉への影響を考慮したとの見方が出ています。
ポンペイオ国務長官も記者会見で、イランやベネズエラなどのテロ支援活動を強く批判した反面、北韓については言及しませんでした。