投票日が3日に迫ったアメリカ大統領選挙では、トランプ大統領が再選を果たすか、民主党候補のバイデン前副大統領が当選するかによって、韓半島をめぐる懸案の解決にも変化が生じることが予想されます。 
韓国とアメリカは、韓国駐留アメリカ軍の駐留経費の韓国側のことしの負担額を、去年の1兆369億ウォンから13％引き上げることで暫定合意しましたが、トランプ大統領が5倍以上の増額を求めて拒否したため、交渉がこう着状態に陥っています。
トランプ大統領が再選を果たせば、大幅な引き上げを再び迫ることが予想されます。
また防衛費交渉に韓国駐留アメリカ軍の規模の縮小を結びつける可能性も高いとされます。
一方、バイデン氏も増額を求めるとみられますが、韓米の同盟関係を損ねない範囲内で迅速に妥結しようとするとみられます。
また韓国駐留アメリカ軍の規模の縮小を防衛費交渉の切り札にしているトランプ大統領を強く批判してきただけに、規模の縮小は行わないとみられます。
しかし、韓国政府が進めている戦時作戦統制権の移管については、バイデン氏が当選すれば、移管の条件をめぐる協議から検証し直すとみられるため、遅れることが予想されます。
中国に対しては、2人とも強硬姿勢を取っているため、どちらが当選しても、対中包囲網に韓国を引き入れようと迫りそうです。
北韓に対する政策では、トランプ大統領が再選を果たせば、北韓の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との親交にもとづく首脳外交が続くとみられます。
バイデン氏は、実質的な非核化に向けた実務交渉を優先する立場で、先に金委員長と向き合うことはないと思われます。
一方、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルが選挙を翌日に控えた2日、最後の世論調査結果として報じたところによりますと、2人の支持率は、バイデン氏が52％で、トランプ大統領を10ポイント上回っているということです。