北韓の人権状況を批判し改善を促す国連の人権決議案が採択されました。
北韓の組織的で広範囲な人権侵害を批判する内容の人権決議案は、アメリカ・ニューヨークの国連本部で現地時間の16日、開かれた国連総会で、表決ではなくコンセンサス方式と呼ばれる議場の総意で採択されました。
EU=ヨーロッパ連合が作成を主導している北韓の人権問題に関する決議案は、2005年から毎年採択され続けていて、ことしで16年目となります。
北韓の人権侵害の実態については例年と同様、拷問や性暴力、政治犯強制収容所などの人権問題をICC=国際刑事裁判所へ付託することや、「最も責任のある者」への適切な措置に言及しています。
この「最も責任のある者」とは、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長を指すと受け止められています。
今回の決議案には、新型コロナウイルスの影響による人権状況の悪化への懸念も盛り込まれました。
決議案では、「新型コロウイルスが北韓の人権状況に及ぼす悪影響が深刻に懸念される」として、「国際的な人道団体の活動を許可すべきだ」と北韓に呼びかけました。
また、軍事境界線付近の海上でことし9月、北韓軍が韓国の公務員男性を射殺した事件に関する具体的な言及はありませんでしたが、北韓の人権問題を担当する国連のキンタナ特別報告者の報告を受け入れると明記されました。
これに先立ち、キンタナ特別報告者は、公務員男性の射殺事件について北韓を批判するとともに、遺族への補償を促しています。
一方、北韓のキム・ソン国連大使は、北韓の人権状況について、脱北者らがねつ造した情報であり、反北韓の政治的、軍事的対決の産物だと主張し、今回の決議案の採択は、北韓に対する深刻な挑発だと批判しました。
また、中国も西洋諸国の二重基準などを批判し、議場の総意を通じた採択に参加しない方針を示しました。
今回採択された決議案は、EUをはじめ、アメリカ、日本、イギリスなど58か国が共同提案国として参加しました。
韓国は、去年に続きことしも共同提案国には加わらず、議場の総意を通じて決議案への賛同を示しました。