旧日本軍の慰安婦被害者への賠償を日本政府に命じた韓国裁判所の判決が確定したことに対し、日本政府は国際法違反だとして遺憾の意を表明した一方で、韓国政府は、円満な解決に向け、被害者たちと話し合い、最後まで努力する方針を明らかにしました。
慰安婦被害者ら12人が日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟について、ソウル中央地方裁判所は今月8日、日本政府に対し原告１人当たりに１億ウォンの賠償支払いを命じる判決を言い渡しましたが、この裁判に当初から応じない姿勢を貫いていた日本政府は控訴せず、判決が確定しました。
茂木敏充外相は判決が確定した23日に談話を発表し、「今回の判決は明白な国際法違反であり、断じて受け入れることはできない」として遺憾の意を表明しました。
そのうえで、「1965年の日韓請求権協定と2015年の慰安婦合意にも反するものであるため、国際法違反の状態を是正するために適切な措置を直ちに講ずることを強く求める」としました。
これを受け、韓国政府は、「日本に対して政府レベルで追加の賠償請求は行わない方針だが、被害の当事者たちの問題提起を防ぐ権利はない」としました。
また、2015年の慰安婦合意が、「政府間の公式合意」であるとする立場を改めて確認したうえで、慰安婦合意は破棄されていないと強調しましたが、これは韓日関係がさらに悪化するのを防ぎたい意図があるものとみられます。
ただ、「慰安婦問題は、戦時中に女性を蹂躙した類例のない国際法違反であることを直視すべきだ」と指摘し、「日本側も謝罪の精神に立って、被害者の傷を癒すために誠意ある努力を行わなければならない」と強調しました。
そして、今後韓国政府も、慰安婦問題の円満な解決に向け、被害者たちと話し合い、最後まで努力する方針を明らかにしました。