尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が、韓国とアメリカが核兵器に関連する合同演習について議論していると述べた一方で、バイデン大統領は韓国との合同核演習に関する議論は行っていないと明らかにしました。韓国軍は、両首脳の認識にずれはなく、「核に関する演習」と「核演習」という二つの言葉が持つ意味合いの違いが、メディアの認識のずれを生んだと指摘しています。 
 
尹大統領は、2日に公開された朝鮮日報との新年のインタビューで、「アメリカと核に関する共同企画、共同演習を議論している」と述べていました。 この共同企画と共同演習は、去年11月、アメリカで開催された韓米安保協議会（SCM）で合意されたものです。
 
共同企画は、アメリカの核政策や核戦略、作戦計画などに韓国が参加することを、共同演習は、アメリカの核戦略資産を韓国が従来型兵器で支援するシナリオについて演習を行うことを意味します。
 
バイデン大統領は、新年の休暇からホワイトハウスに戻る際、記者から「韓国と合同核演習をすることについて議論を行っているか」という質問を受け、これを否定したため、韓米両首脳の発言に隔たりがあるのではないかという指摘が出ていました。
 
韓国軍の関係者は、バイデン大統領に質問をした記者が、核保有国が行う「核演習」という表現を使ったが、韓国は核保有国ではないため、バイデン大統領は否定するしかなかったのではないかと分析しているということです。
 
一方、聯合ニュースがバイデン政権の高官に取材したところ、韓国とアメリカは拡大抑止の力を強化するための取り組みを続けていて、このなかには北韓が核兵器を使用した場合の韓米による共同対応を検討する「机上演習」が含まれていると明らかにしました。