最大野党「共に民主党」の朴洪根（パク・ホングン）院内代表は13日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領夫人の金建希（キム・ゴニ）氏の関与が取り沙汰されている輸入車ディーラー「ドイツ・モーターズ」の株価操作事件について、特別検察による捜査を求めました。 
 
検察はおととし11月、韓国の自動車輸入販売会社「ドイツ・モーターズ」の元会長が、2009年から2012年にかけて株価を操作したとして、元会長を逮捕しました。
 
金夫人は、株価操作の過程で、資金源になったという疑惑が先の大統領選挙で浮上しており、当時の尹候補は疑惑を否定していますが、株価操作事件の裁判で、金建希夫人と証券会社社員との通話内容の録音が公開され、金夫人が株式買収を直接指示していたことが明らかになっています。
 
そして今月10日、元会長に対し、懲役2年、執行猶予3年、罰金3億ウォンを命じる一審判決が出されました。
 
朴院内代表はこれについて、「元会長の公訴状に金夫人が200回以上登場し、公判中に300回以上名前が言及されたが、検察はただの一度も金夫人に対する聴取をしなかった。不訴追特権が金夫人にも適用されるのか」と指摘し、「特別検察官による捜査をかならず貫徹する」と強調しました。
 
朴院内代表はまた、「共に民主党の代表を始め、野党関係者だけを捜査の対象にするなど、尹大統領は依然として検事らの‘大将’のようにふるまい、検察権を濫用している」と検察出身の尹大統領を批判しました。