尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、道路や鉄道、郵便など、政府が管理する公共料金を、上半期の間はできるだけ据え置く方針を明らかにしました。 
 
尹大統領は15日、大統領室で開かれた非常経済民生会議で、こうした方針を明らかにしたうえで、通信や金融分野など、民間のサービスでも公共財の性格が強く、庶民の家計に大きな影響を与えるものは、物価の安定に向けて、自発的な協力を呼びかけました。
 
電気やガスなどエネルギー料金については、庶民の負担を最小限に抑えられるように料金の引き上げ幅と値上げの速度を調節するほか、低所得層に対する支援を充実させると明らかにしました。
 
また、地方政府に対しても、地方の公共料金の安定化に向け取り組むよう求めました。
 
こうした政府の方針に協力するため、移動通信3社は来月1か月間、モバイルデータを無料で提供する方針を明らかにしました。 
 
SKテレコムとKTは、19歳以上の顧客を対象に30ギガのデータを無料で提供するほか、LGユープラスは、加入した料金プランに含まれている基本データと同じデータ量を追加で提供するということです。
 
さらに、政府の方針に足並みをそろえるため、ソウル市は、早ければ4月にも行う予定だったバスや地下鉄の料金の引き上げを、今年下半期に延期する方向で調整を進めることにしています。