尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、一部の民間団体などが不正に受給しているとされる補助金を廃止し、その財源を水害からの復旧や被災者への援助にあてる方針を明らかにしました。 
 
尹大統領は18日の閣議で、「国民が納めた税金は、災害による国民の涙を拭くために積極的に使われるべきだ」として、政府は、救助や復旧作業、被害者支援を迅速に推進するため、被災地を特別災害地域に指定し、予備費などを活用すると説明しました。
 
これに先立って、尹大統領は、今月13日の閣議で、先の政権で民間団体に対する補助金がおよそ2兆ウォン増えたことに触れながら、「適切な管理・監督システムがなく、モラルハザードと税金の無駄遣いがまん延している」と指摘し、「不正と腐敗は撲滅すべきだ」と述べました。
 
一方、中央災害安全対策本部によりますと、先週以降の大雨で亡くなった人と行方がわからなくなっている人は、18日午前の時点であわせて50人に上っています。
 
水害による人命被害としては、2011年の78人以降、最も多い数となりました。