| 外交部当局者 「6か国協議参加国、対話再開の必要性で一致」 |
| 2015-01-27 Updated. |
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 外交部の当局者は26日、北韓の核問題をめぐる6か国協議の参加国のうち、北韓を除く5か国は、非核化に向けた対話と交渉を早期に再開する必要があるという認識で一致していると述べました。
外交部の当局者は26日、記者団に対し、「6か国協議のうち、北韓を除く5か国は、北韓の核能力が高度化しつつある現状の早期打開を目指し、北韓の非核化に向けた交渉を早期に再開する必要性があるという認識で一致している」と述べました。
また、この当局者は、「実質的な非核化交渉を再開するための創造的な方法を協議する必要があるということでも認識が一致している」としています。
この当局者はそのうえで、「こうした認識をもとに、今年は6か国協議の枠内で、多国間または3か国間協議を進めるとともに、南北間の直接協議も進めていく方針だ」と述べました。
さらに、この当局者は、「アメリカが北韓に対する圧力を強化しているのは事実だが、北韓に対して対話の扉を閉ざしたと解釈するのは誤解だ。アメリカは、北韓と対話する姿勢を一貫して示している」と述べました。
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