| 「北韓国際金融網遮断法案」 米下院で発議 |
| 2016-09-30 Updated. |
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 北韓が核やミサイルの開発のために国際金融取引をすることを封じる法案が、アメリカ下院で提出されました。
アメリカ下院外交委員会・アジア太平洋小委員会のマット・サーモン委員長は現地時間の28日、北韓とかかわりのある機関に国際金融取引サービスを提供したり、手助けする機関や個人を調査し、大統領が直接制裁することを盛り込んだ「北韓国際金融網遮断法案」を提案しました。
この法案は、核やミサイルの開発に使われる資金の流入を遮断するために、北韓を国際電子金融取引網から排除することが柱で、政府との調整もある程度行われたとみられます。
この法案が成立すれば、代表的な国際金融取引サービスの「スイフト（SWIFT）」＝国際銀行間金融通信協会の取引網も、北韓の金融取引を仲介した場合、直接制裁の対象となるため、北韓に大きな打撃を与えると予想されます。
スイフトは、国家間の金融取引のために設立されたもので、現在200か国あまりがこの取引網を利用して、1日平均1800万件の代金の支払いを行っています。
これまで国際社会によって特定国家がスイフトから排除された例としては、イランがあり、2012年3月に行われた制裁で、イランは経済の根幹となっていた石油やガスの輸出に困難を強いられました。
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