| 米中 北韓産石炭貿易への制裁めぐって綱引き |
| 2016-09-30 Updated. |
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 北韓と中国の間の石炭貿易などをめぐって、アメリカと中国が綱引きの様相となっています。
アメリカのダニエル・ラッセル東アジア・太平洋担当国務次官補は現地時間の28日、上院外交委員会東アジア・太平洋問題小委員会に出席し、「北韓は、石炭貿易で年間10億ドルの収入を得ている。これは、北韓の輸出全体の3分の1にあたる。アメリカは北韓産の石炭や鉄鉱石の中国への輸出の『抜け穴』を封じ込めるために努めている」と述べました。
国連安全保障理事会は、ことし1月に北韓の4回目の核実験が行われて以降、北韓産の石炭や鉄鉱石の輸入を全面的に禁じる北韓制裁決議を採択していますが、「住民の生活用」については例外を設けていました。しかし、これからは、「住民の生活用」についても制裁を行うということです。
これに先立ちアメリカは26日、北韓の核開発にかかわった中国の企業に対して独自の制裁を科しています。
これに対して中国外交部の報道官は29日、定例の会見で、「現在、北韓と中国の間の石炭などの貿易は、安保理の規定どおりに行われている」として、否定的な反応を示しました。
またこの報道官は、「ある国が自国法を中国の企業や個人に対して拡大して適用し、管轄しようとすることに反対する。北韓の核問題の原因は、中国ではなく、アメリカと北韓との間の対立にある」と述べました。
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