| 韓国政府 独自制裁発表 |
| 2016-12-02 Updated. |
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 国連安全保障理事会が30日、北韓の5回目の核実験を糾弾する新しい制裁決議を採択したのに続いて、韓国政府が2日、独自の制裁措置を発表しました。
政府はまず、大量破壊兵器の開発で中心的な役割をし、北韓政権の資金の確保に取り組んだ35の団体、36人の個人を制裁対象に追加しました。
このなかには、黄炳誓（ファン・ビョンソ）朝鮮人民軍総政治局長、崔竜海（チェ・リョンヘ）労働党副委員長など北韓の実力者が多数含まれ、北韓の主な収入源となっている石炭輸出や出稼ぎ労働者の海外派遣を主導した団体や個人、そして北韓の核開発に関与したとされる中国企業も初めて制裁対象に含まれました。
これで韓国の独自制裁の対象は、これまでの34団体から69団体に、個人は43人から79人に増えました。
また、北韓で製造された衣類を中国製に見せかけて韓国に輸入する場合、原産地表示に関する規定にもとづいて処罰できるようにしました。
さらに潜水艦発射弾道ミサイル能力の増強を防ぐための監視対象品目のリストを作成し、国際社会と共有することにしました。
海運でも、北韓経由の外国船舶の韓国入りを禁じる期間を180日から1年に延長しました。
制裁対象に指定された第3国の個人の入国を禁じるなど出入国制限措置も強化しました。
アメリカ、日本、欧州連合も直ちに独自制裁措置を発表し、北韓への圧迫を強めていく予定です。
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