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韓国では、来月15日の第21代総選挙に向けて、26、27日の2日間、立候補の届け出が行われ、来月2日から本格的な選挙戦が始まります。

韓国の国会は一院制で4年に一度総選挙が行われます。

今回の総選挙は文在寅政権の「中間評価」とされていて、経済政策や新型コロナウイルスへの対応などをめぐって与野党の攻防が予想されます。

来月2日から投開票前日の14日まで選挙区と比例代表の合わせて300議席をめぐって選挙運動が繰り広げられます。

今回の総選挙は、改正選挙法にもとづいて初めて準連動型比例代表制が導入されたほか、選挙年齢が満18歳に引き下げられたことで、少なくない変化が予想されます。

今回の総選挙は選挙区253議席、比例代表47議席の枠は維持しながら、準連動型比例代表制が導入されたことで比例代表47議席のうち30議席は連動率50％が適用され、各党の選挙区当選者数と政党得票率などにもとづいて配分されます。

準連動型比例代表制は少数政党に有利とされています。

準連動型比例代表制は、選挙区の獲得議席数が政党得票率に及ばない場合、比例代表の議席を通じて政党得票率に見合った議席数を配分するというもので、2大政党体制の弊害を減らすとともに、少数政党の国会進出を容易にすることで政治的多様性を追求し、国民の意向をより正確に反映するために導入されました。

最大野党「自由韓国党」は準連動型比例代表制の導入に反対していましたが、与党「共に民主党」と少数野党が賛成し、選挙法が改正されました。

その後、「自由韓国党」は準連動型比例代表制で議席数を増やすために衛星政党を結成、保守陣営を統合する「未来統合党」に再編されました。これに対して、衛星政党の結成を批判していた与党「共に民主党」もこのままで比例代表議席を奪われるとの懸念から進歩陣営と連携して同じように衛星政党を結成しました。

その結果、「正義党」や安哲秀氏が中心となった「国民の党」などの少数政党は、少数政党の国会進出を容易にするという準連動型比例代表制の当初の趣旨には反して、不利な立場に立たされることになりました。

今回の総選挙は、有権者が衛星政党の結成をどう判断するかも勝敗のカギになる見通しです。

また、従来の選挙法では満19歳から投票することができましたが、今回の総選挙からは満18歳から選挙権が付与されます。

2002年4月16日以前に生まれた人は投票することができ、高校生の5％も投票が可能になることから、選挙年齢の引き下げが与野党のどちらに有利に作用するかにも関心が寄せられています。

新型コロナウイルスに関連しては、当初は政府の初期対応に問題があったとする批判がありましたが、その後の着実な対応で感染がある程度抑制されていることもあって、政府の対応を肯定的に評価する意見も多く、総選挙への影響は限定的だともみられています。

今回の総選挙は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、宗教団体を含めて室内や街頭での集会の中止が求められている特殊な状況のなかで選挙戦が行われます。これまでの総選挙とは違った様々な変化要因があり、その結果に関心が寄せられています。