政府は、医学部の定員拡大を中心とした医療改革について医療関係者と直接話し合う場として、大統領直属の特別委員会を立ち上げ、医師団体の参加を促してきましたが、医師団体は話し合いに応じず、1回目の会合は、肝心のメンバーが不在のまま開かれました。  
 
政府は25日、医療改革特別委員会の1回目の会合を開き、医療改革を進める背景や現状、そして今後の方針などについて議論しました。
 
この委員会は、大統領直属の諮問機関で、医療改革に関する中・長期的な課題や、内科、外科、産婦人科、小児科といった必須医療分野に優先的に投資を行うことなどについて集中的に議論することになっています。
 
委員会は、企画財政部、教育部、法務部、行政安全部、保険福祉部、金融委員会の6省庁のトップに加え、3つの医師団体の代表など、合わせて27人で構成される予定でした。
 
ただ、3つの医師団体は委員を推薦しておらず、政府と対立を続ける医師側を代表するメンバーは一人も委員会には加わっていません。
 
委員長を務める韓国製薬バイオ協会長は、「医療改革は医療システムの転換を試みるもので、これ以上後回しにできない課題だ。研修医団体などが委員会に早急に加わり、構造的な問題の改善に向けひざを交えることを期待する」と述べました。