ⓒ Getty Images Bank新型コロナの流行と共に利用者を増やしていったデリバリーアプリ。ウイルス感染を懸念して誰もが外食を控えていた時期、デリバリーアプリは飲食店と顧客をつなぐ架け橋となり、フードデリバリーの配達員が足りなくなるほど引く手あまたとなりました。もともとデリバリーが盛んに行われていたピザや中華料理、フライドチキンなどのメニュー以外にも、普段ならデリバリーサービスがなかったレストランのメニューやスイーツなどもデリバリーしてもらえるようになり、デリバリーアプリの利用者は増えるばかりでした。

ところが、ソーシャルディスタンスの確保など感染防止のための規制が緩くなっていることで、デリバリーアプリの利用者の数が、今年１月から減少しています。特に、３月20日からマスクの着用義務が緩和されたことで、飲食店を訪れる人の数が増えており、デリバリーアプリの使用はますます減るものと分析されています。

今年４月３日に統計庁が発表したところによりますと、今年２月、デリバリーアプリなどオンラインを通じた注文額は２兆186億ウォンで、去年より11.5％減少しました。これはこうした統計がとられるようになって以来の減少幅となりました。ちなみにこの数字は去年７月から減少を続けていて、減少幅も去年12月はマイナス7.9％、今年１月は8.3％、今年2月は11.5％とだんだん大きくなっています。社会的距離の確保という規制が解除されたのが去年４月で、それ以降、下半期には、デリバリーを利用する家庭が急激に減っていることになります。

こうしたデリバリーサービスの利用者の減少は、規制が緩やかになり外出が増えていることも一因ですが、配達料金を負担に思う消費者が増えていることも理由の一つではないかと分析されています。デリバリーアプリの主要３社（配達の民族、ヨギヨ、クーパンイーツ）は去年、一斉に配達料金を値上げしていて、特に去年８月の配達料金は、去年６月に比べて平均28.3％ほど値上がりしています。デリバリーアプリの配達料金は現在3000ウォンぐらいから高くて7000ウォン台ほどとなっていますが、韓国消費者院によりますと、配達されるメニューは、配達料金を除いても、デリバリーアプリのほうが飲食店で食べるより高くなっているということです。実際、飲食店の58.8％で、店舗の価格とデリバリーの価格が異なっています。業界では、高いデリバリー料金に不満はあったもののコロナ禍でデリバリーを頼まざるを得なかった消費者が、飲食店の出入りが自由になっていることで、配達料金の高いデリバリーアプリを使わなくなっているのではないかとみています。こうした状況で、デリバリーアプリでは、利用者の減少を食い止めるため様々なイベントを行い、配達料金を下げる努力をしています。