北韓の人権問題を担当するアメリカ国務省のターナー特使が、14日に韓国を訪問し、趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官と面会する予定です。 
 
外交部の報道官によりますと、ターナー特使は、北韓の人権問題を調査する国連の委員会が最終報告書を公表してから10年になるのを機に、韓国を訪問するということです。
 
また、今回の訪問を通して、北韓の人権問題に対する関心が高まるとともに、問題の改善に向けた韓米両政府の強い意思を示すきっかけになると説明しました。
 
北韓の人権問題に関する国連の委員会は、北韓で広範囲かつ組織的な人権侵害が行われているとする結論を盛り込んだ最終報告書を2014年に発表しました。
 
ただ、報告書が発表されてから10年が経った今もなお、北韓の人権問題は未解決のままで、中国による脱北者の強制送還なども続いています。
 
これに先立ち、ターナー特使は12日から2日間、日本を訪問し、北韓による日本人の拉致問題の解決に向け、アメリカ政府として北韓の人権侵害を国際社会に訴えていくとともに、引き続き日本を支援していく考えを示しました。