北韓の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の妹、金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党第１副部長が、日本との関係をめぐって発表した談話について、韓国政府は、「日本側と緊密に意思疎通している」としたうえで、「北韓の非核化や韓半島の平和と安定につながる形で進められるべきだ」と述べました。  
 
金副部長は15日の夜、朝鮮中央通信を通じて日本との関係をめぐる異例の談話を発表し、「岸田総理大臣が平壌（ピョンヤン）を訪れる日が来るかもしれない」などとして、日本側の今後の出方を注視する姿勢を示しています。
 
これについて、韓国外交部の当局者は16日、「政府は、北韓と日本の接触を含め、北韓に関する問題全般について日本側と緊密に意思疎通している。韓日米の3か国は、北韓を非核化の道へ復帰させるため緊密に連携している」と述べました。
 
一方、日本の林官房長官は16日の午前、定例の会見で、金副部長が談話で「拉致問題はすでに解決された」と述べたことに対して、「まったく受け入れられない」と反論しました。
 
アメリカ国務省の報道官は現地時間の15日、北韓と日本の間で最近、進められている日朝対話の動きについて、「われわれは、北韓との対話や外交の重要性を非常に明確に示してきた」とし、事実上、支持する立場を示しています。
 
この報道官は、「北韓の日本へのアプローチは、韓日米3か国の連携に揺さぶりをかける狙いがある」と指摘し、日本と北韓の対話に対して積極的な支持は示しませんでした。

一方で、日朝による意思疎通が、韓半島周辺の緊張をやわらげ、対話に向けた呼び水となるという認識を示したものとみられます。
 
岸田総理大臣は今月9日、国会の衆議院予算委員会で、北韓による拉致問題をめぐり、「いまこそ大胆に現状を変えていかなければならない。さまざまなルートを通じて絶えず働きかけを行っており、結果につなげるよう最大限努力したい」として、拉致問題の解決に向けた日朝首脳会談の開催に意欲を示しています。