文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、政府の経済関連部署からの業務報告の場で、「政府の広報方式は『発想を転換』させる必要がある」と述べました。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は17日、企画財政部など政府の経済関連部署の業務報告の場で、新型肺炎と関連して、政府は情報を公開しただけで、国民が肌で感じられるように情報が伝わらなかったとして、政府機関の対応の不備を指摘しました。
とくに、文大統領は、ある大学生が開発した、感染者の行動履歴をひと目で把握できるオンライン・マップに触れながら、「マップをつくった学生を政府が見習うべきだ」と述べました。
そのうえで文大統領は、「疾病管理本部を中心に、政府は情報を透明に公開していたが、恐怖や不安が拡散してしまった」としたうえで、「政府の広報方式において『発想の転換』が必要だ」と強調しました。
一方、文大統領は、新型肺炎による経済的な被害について、「2015年のMERS＝中東呼吸器症候群よりも大きく感じられ、厳しい状況だ」と述べ、新型肺炎の影響は依然として残るものの、今後は経済活力を取り戻すことに集中すべきだと強調しました。
文大統領はまた、国民に対しても「それぞれが安全ルールをしっかり守り、正常な日常活動と経済活動に戻ることを改めてお願いしたい」とするメッセージを送りました。