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政治

政府 知的財産分野で10万8000人の雇用創出へ

Write: 2018-09-11 13:33:33Update: 2018-09-13 09:42:39

Photo : YONHAP News

大統領直属の雇用委員会は11日、民間部門での大幅な雇用拡大が見込まれる3つの有望分野を選定し、発表しました。
選定されたのは、高齢化時代の成長産業として注目されているバイオヘルス、若者の雇用拡大効果が高いソフトウェア、国と企業の競争力向上に不可欠な知的財産の分野です。
雇用委員会は、関連部署と共に、2022年までにこれら3つの分野で10万8000人の雇用を生み出すとの目標を立てました。
具体的には、保健福祉部が製薬・医療機器・化粧品産業を育成し、海外市場への進出を支援することで4万2000人の雇用を生み出し、1万人の専門人材を養成するとしています。
委員会は、特に、バイオジェネリック医薬品の分野での雇用創出効果が大きいと見込んでいます。
また、科学技術情報通信部は、第4次産業革命をリードするソフトウェア人材の育成などにより、2万人の雇用を生み出すとしています。
さらに、特許庁は、知的財産の分野で若い人材を養成し、直接・間接合わせて4万6000人の雇用を創出することを目指します。
目標達成に向けて、雇用委員会は、来年、6200億ウォンの予算を投じるとしています。

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