韓国経済について10か月連続、「回復基調にある」としていた政府が、「投資と雇用が振るわないなか、海外経済の不確実性が増している」という表現に変えました。
企画財政部は12日に発表した「最近の経済動向」の最新号で、「韓国経済は最近、輸出と消費が堅調な伸びを続けているが、投資と雇用が振るわないなか、米中の貿易摩擦の深刻化、国際原油価格の上昇などで海外経済の不確実性が増している」という判断を示しました。
企画財政部は去年12月から9月までの10月間、「韓国経済は、回復基調にある」という判断を示してきましたが、今月は表現を変えました。
「海外経済の不確実性が増している」という表現は、7月号から登場していましたが、雇用が振るわないという表現は今回、初めて登場しました。
このほかに、9月の就業者数は、前の年に比べて4万5000人の増加にとどまり、増加幅が8か月連続で10万人を下回りました。
失業者数は、102万4000人で、9か月連続で100万人を超えました。
企画財政部の関係者は、「リスク管理に万全を期す一方、財政補強などで経済活力を高め、低所得者層の雇用や所得支援対策、小規模事業者への支援対策などを予定通り進める。革新成長の加速化などを通じて、雇用の創出と国民生活の改善にも総力を傾ける」としています。