文在寅大統領主宰の経済関係閣僚会議が17日開かれ、企画財政部は来年の経済成長率について今年とほぼ同じ2.6～2.7％の見通しを示しました。
これに先立って、韓国銀行は2.7％、政府系研究機関の韓国開発研究院と国際通貨基金（IMF）はそれぞれ2.6％の見通しを示していました。
企画財政部の見通しは7月の2.8％から0.1ポイント低くなっています。
企画財政部は、来年は輸出の伸びはやや鈍化するものの、上半期に政府予算を早期支出することで経済の活力を維持するとしています。
まず、民間企業や公共企業に対して合わせて21兆9000億ウォン相当の投資を促し、社会間接資本と関連した事業の早期推進に向けて8兆6000億ウォンの政府予算を早期支出することにしました。
また、来年度予算は上半期中に過去最大の61％を支出し、内需促進のために自動車の個別消費税の引下げを6カ月間延長することにしています。
さらに、最低賃金引上げの速度を調節するため、来年2月までに最低賃金決定システムを改正して2020年から適用し、弾力勤労制度の単位期間拡大が完了するまで労働時間短縮期間の延長も検討することにしました。
就業者の増加は、政府の投資および雇用拡大政策によって、ことしの10万人から来年は15万人に増えるものと予想しました。