アメリカ政府が、アメリカ軍の駐留費を駐留国とどのように分担するかについての原則を全面的に見直していることがわかりました。
この問題に詳しい消息筋が28日、明らかにしたところによりますと、アメリカは、今月11日から13日までソウルで開かれた来年の韓米防衛費分担金特別協定の締結に向けた10回目の会合で、来年の協定の有効期限をいまの5年から1年に縮めることを提案したということです。
有効期限は、分担金の総額とともに交渉の主な争点で、5年から1年への短縮は異例と言えます。
この会合で、アメリカ側は、提案の背景について、トランプ大統領の指示によって防衛費の分担金に関する新たな原則を設けているため、今回は有効期限を1年とし、来年、見直された原則にもとづいて再交渉したいという趣旨を説明したということです。
これは、韓国や日本、NATO＝北大西洋条約機構加盟国などとそれぞれ結んでいる防衛費分担金協定の交渉戦略を練り直し、駐留国の負担を重くすることで、アメリカの利益を最大化しようとする狙いがあるとみられます。
一部では、韓国がアメリカの有効期限短縮の要求を受け入れ、分担金の引き上げ幅でアメリカが譲歩する方向に交渉が展開される可能性があるという見方も出ています。
アメリカは、韓国の防衛費の分担額について、いまより50%引き上げた年間12億ドルほどを求めています。
今回、有効期限1年の協定が締結されれば、韓国は来年、再び新たな協定の締結に向けた交渉を進めなければならず、これも重荷となります。
アメリカは来年、日本やNATO加盟国などとも交渉を進める予定で、これらの国との交渉の展開が、韓国との交渉に影響する可能性もあります。
一方、国会予算政策処が2013年にまとめた報告書「韓国、日本、ドイツの防衛費分担金の比較」によりますと、2012年の防衛費の分担金は韓国が8361億ウォン、日本が4兆4000億ウォン、ドイツが6000億ウォンでした。
GDP＝国内総生産に占める防衛費の分担金の割合は、韓国が0.068%、日本が0.064%、ドイツが0.016%と韓日がほぼ同じ水準です。
いまの協定によることしの韓国の分担金は、およそ9602億ウォンで、駐留費総額のおよそ半分ほどとされます。