アメリカのトランプ政権が北韓の非核化を実現させるため、数兆ウォン台の経済的見返りを提供する構想を検討中だとアメリカメディアが報じました。
保守系日刊紙「ワシントン・タイムズ」によりますと、アメリカ政府は数兆ウォン台に上る「経済的見返りのパッケージ」構想を検討中で、ビーガン北韓担当特別代表が、これを北韓に打診したということです。
具体的には、「第3者預託」とも呼ばれるエスクロー口座開設を通して経済的な見返りを提供する可能性があると伝えました。
エスクロー口座とは、第三者である金融機関に開設する口座で、代金を入金して保管しておき、条件が満たされたときに、その勘定から対価が支払われるものです。
この構想は、韓国、日本、EUなど関係国から集められた数兆ウォン台の分担金を、銀行口座に入金して基金を作り、北韓が、段階別の非核化を履行するたびに支払われる現金で、インフラ整備や開発事業などを行う仕組みです。
同じような構想は、南北経済協力でも登場しています。
韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は去年、「開城（ケソン）工業団地の操業を再開する際、資金の軍事用途への転用を防ぐためのいわゆる『開城ペイ』を検討中だ」と話しています。
開城ペイとは、韓国がウォン建て口座に賃借料や賃金などを支払えば、北韓がこの口座から韓国の生活必需品を購入するというものです。
トランプ政権が用意している「経済的見返りのパッケージ」構想には、マクドナルドの平壌への出店など民間投資も含まれる可能性があります。
韓国では、民間投資こそが北韓が望んでいる体制保障だという見方も出ています。
これとともに、エネルギー分野の支援や主な外貨獲得手段だった鉄鉱石の輸出禁止など、一部の制裁緩和も非核化に導く方策になり得るという声もあります。
アメリカの政治専門紙「ポリティコ」は現地時間の29日、ビーガン北韓担当特別代表が来月4日ごろ、板門店で北韓と実務協議を行い、このような方策について最終的に調整する可能性があると報じました。