北韓を敵と考えている児童・生徒の割合が前の年に比べて急激に減ったことがわかりました。
統一部が教育部とともに去年10月22日から12月10日まで全国の小中高校生およそ8万3000人を対象におこなった調査の結果が12日、発表されました。
それによりますと、「北韓はわれわれにとってどんな対象か」という質問に対して、「敵と考えるべき対象」と答えた児童生徒は、おととしの41%から去年の5.2%に大きく減りました。
これに対して、「協力すべき対象」は41.3%から50.9%に、「助けるべき対象」は10.8％から12.1％にそれぞれ増えました。
新たに追加された選択肢の「警戒すべき対象」は28.2%でした。
北韓のイメージについては、「戦争・軍事」という回答が29.7％でもっとも多く、「独裁・人物」が26.7%、「一つの民族・統一」が24.9%、「貧困」が7.2%、「支援・協力」が1.7%の順でした。
「統一が必要だ」という回答は60％で、「数年以内に統一するとみられる」という回答も大きく増えました。
「統一が必要だ」という回答は、小学生では73.9%に上ったのに対して、高校生では54.6%にとどまり、学年が上がるほど統一について慎重な姿勢になることがうかがえました。
「統一がいつごろ可能だと考えるか」という質問に対しては、おととしは「20年以上先」という回答がもっとも多くなっていましたが、去年は「6年から10年以内」という回答がもっとも多くなりました。