G20大阪サミットに参加するために日本を訪れているEU＝ヨーロッパ連合のトゥスク大統領とユンケル委員長は27日、 安倍首相と会談し、EU側が福島県産を含む日本産の食品に対して行っている輸入規制を緩和する方針であることを伝えました。
会談の中でユンケル委員長は、2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故以来続けている、日本産の食品の輸入規制について、福島県産の大豆など一部を規制から除外する方針を明らかにしました。
ユンケル委員長は、「日本から受け取った資料を分析した結果をもとに、一部の食品の輸入規制を緩和するよう加盟国に提案する」とし、「数か月でいい結果が出せる可能性があると思う」と述べました。
これに対して安倍首相は、「震災からの復興は日本国民の悲願であり、早期撤廃を期待している」と評価しました。
共同通信によりますと、EU委員会が加盟国に提案し同意を得る必要があるため、規制が緩和されるのは2か月から３か月先になるということです。