徐薫（ソ・フン）国家情報院長は、ことし4月に北韓のチャン・グムチョル統一戦線部長と極秘に接触し、南北首脳会談の開催の可能性を打診していたことが12日、複数の消息筋の話で明らかになりました。
政府高官が明らかにしたところによりますと、「チャン・グムチョル氏が統一戦線部長に任命された直後のことし4月、韓国の徐薫国家情報院長と顔合わせを兼ねて接触する席が設けられた。今後の南北関係などの議論が行われたが、北韓側が消極的だったため、首脳会談の開催にはつながらず、その後、南北関係が悪化し始めた」ということです。
北韓は、ことし5月4日に韓国全土が射程距離内に収まる短距離ミサイルの発射を再開し、これまでに7回にわたって発射を続けています。
また北韓は、6月27日に外務省局長談話を発表し、韓国に対して「口出しする問題ではない」と釘を差し、南北対話には臨まずにアメリカとの直接交渉を進めていて、韓国からのコメの支援の受け取りも拒否しています。
南北情報機関のトップ同士のことし4月の接触について、顔合わせという意味合いもあったが、南北首脳会談を通じて冷え込んでいる南北関係を改善させ、ベトナム・ハノイでの2回目の米朝首脳会談が物別れに終わった衝撃を和らげ、こう着状態に陥っていた非核化交渉の糸口を探る目的があったと消息筋は話しています。
また別の韓国政府高官は、「北韓の金正恩（キム･ジョンウン）国務委員長は4月12日の最高人民会議の演説で、年末までアメリカが計算法を変えて、交渉に臨むのを待つと述べており、すでにこのときからアメリカとの直接交渉を念頭に置いていたようだ。金委員長は3回の南北首脳会談を行ったが、米朝関係の改善がみられず、金剛山観光や開城（ケソン）工業団地の操業再開など南北協力では限界があると認識したのだろう」と話しています。
南北は、統一部が中心となる板門店や開城工業団地にある南北連絡事務所を連絡ルートとして運営していますが、当局間の公式な接触に先立って事前の調整などを行う場合は、国家情報院と統一戦線部間の非公開のルートを利用してきました。
去年2月の平昌冬季オリンピックをきっかけに進められた4月17日の南北首脳会談に向けた水面下での接触や、同じ年の5月に北韓が東北部の咸鏡北道（ハムギョンブクト）吉州郡（キルジュグン）豊渓里（プンゲリ）にある核実験場を破壊した際に、取材のため韓国記者団が直航路を通じて北韓を訪れるための協議も、このルートが利用されました。