朴良雨（パク・ヤンウ）文化体育観光部長官は、来年の東京オリンピックで日本に事前の合宿キャンプ地を設ける計画について、韓国国内では、日本の食品や土壌について放射能の安全問題が指摘されているとして、キャンプを設置する計画を見直す考えを明らかにしました。
21日、国会で開かれた文化体育観光委員会の全体会議で、与党「共に民主党」の申東根（シン・ドングン）議員は「東京オリンピックまで残り１年を切ったが、福島の原発事故の影響で安全ではないとの報道が相次いでいる。合宿キャンプの運営は、時差や現地の雰囲気に慣れて、選手のパファーマンスを向上させるためのものだ。韓国と日本は時差もなく近いため、安全でないなら、わざわざキャンプを運用する必要はないのではないか」と指摘しました。
これについて朴長官は「全面的に同意する」としたうえで「合宿キャンプ地の運営も韓国オリンピック委員会ともう一度協議して総合的に検討する」と明らかにしました。
朴長官はまた「安全問題は譲れない。韓国選手の安全確保はもちろん、東京オリンピックが安全なオリンピックになるようIOCと協議し、そのような方向で対応していく 」と強調しました。
現在、韓国では東京オリンピックの選手村で提供される食事に福島県産の農産物が使われることや、除染で出た汚染土が保管されている福島県内で野球やサッカー、ソフトボールの競技が行われることについて問題視する声が上がり、連日メディアを賑わせています。