韓国外交部の金丁漢（キム・ジョンハン）アジア太平洋局長と日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が29日、ソウル市内の外交部庁舎で会談し、両国の懸案について意見交換を行いましたが、実質的な進展はありませんでした。
金局長は、韓国を「ホワイト国」から除外したことに対して遺憾の意を表明し、早急に撤回することを求めたうえで、問題解決のために両国の輸出管理当局者が無条件で真摯に対話に臨む必要があると強調しました。
また、韓国大法院が日本企業に賠償を命じた徴用工判決の解決策についても議論しましたが、双方の意見の隔たりを改めて確認する結果となりました。
金局長は、韓国政府が6月に提案した両国の企業が拠出金を出して元徴用工への慰謝料にあてる、いわゆる「１＋１案」に基づく解決策を探るよう促しましたが、金杉局長は、大法院判決は、1965年の韓日請求権協定に反するもので、国際法違反にあたるとし、是正するよう求めました。
また、金杉局長は、GSOMIA＝韓日軍事情報包括保護協定の破棄について見直すよう求め、これに対して金局長は、GSOMIA破棄を決めた背景について改めて説明しました。
金局長は、福島第一原発の汚染水の放出問題については、正確な事実関係と今後の計画など、具体的な情報を共有する必要があると指摘しました。
一方、外交部は今回の協議で、「両国の外交当局者の間で意思疎通を持続しなければならないことで一致し、今後も関連の協議を続けることにした」と伝えました。
韓日両国は、毎月1回以上、局長級協議を行う方針で、次回は9月に東京で行われる見通しです。
一方、金杉局長は、金局長との会談後、李度勲（イ・ドフン）韓半島平和交渉本部長とも会談し、北韓の相次ぐ短距離ミサイル発射をはじめとする韓半島情勢について意見交換し、米朝実務交渉の再開の見通しなどについても議論しました。