外交部は、来年度の予算案として去年よりも11.5％増加した２兆7328億ウォンを編成し国会に提出しました。
外交部によりますと、対日本の外交を強化し、米中貿易摩擦に対応した戦略を立てるための予算を大幅に引き上げたということです。
日本の地方自治体とネットワークを構築し、日本側の要人を韓国に招く「韓日新世代複合ネットワーク構築事業」に充てられる予算が去年の12億ウォンから51億ウォンへと大幅に増加し、外交政策の樹立には17億ウォンが新規に計上されました。
また、アメリカ、日本、中国、ロシアなどの主要国を中心に使われる公共外交予算に前の年より2.5倍増加した72億ウォンが振り分けられていて、外交部はこれを主要国の世論をリードする階層を対象に韓国の立場を説明するうえで使用する計画です。
一方、「韓半島平和構造定着と統一外交推進」関連の予算は、ことしの事業実行率が低かったことから、28％削減された６億4500万ウォンが計上されました。