韓国を訪れていた河村建夫・日韓議員連盟幹事長は3日、日本の記者団に対して、韓国政府が徴用工問題をめぐる解決案を先月15日ごろ日本側に非公開で提案していたことを明らかにしました。
4日間の訪問を終えて帰国した河村幹事長は3日、記者団に対して、李洛淵（イ・ナギョン）国務総理、韓日議員連盟の姜昌一（カン・ チャンイル）会長らとの面談の結果について説明しました。
河村幹事長はそのなかで、韓国が提案した解決策について、「韓国企業と日本企業に加えて韓国政府も関与するという構想だ」とした上で、「最高裁にあたる韓国大法院の判決そのものを、無理やりに変えることはできないというのが韓国側の立場だ。被告側の日本企業がまず判決を履行し、韓日両国の企業や韓国政府がそれに相当する金額を準備して日本企業に実質的に被害が生じないように弁償するというものだ」と説明しました。
これは、日本企業がまず賠償することで、判決を尊重する形を取り、その上で韓国と日本の企業、韓国政府の3者が被告の企業に賠償金を提供するという案です。
河村幹事長は「賠償金の資金調達などに日本企業の参加を強制することはできないが、自発的に参加する場合もあるため、韓日両国が選定委員会などを設ける方法もあり得る」と話しました。
韓国政府が賠償に関与するというこの方策が、河村幹事長が話したとおりだとすると、これまで「政府は関与できない」とし、「韓日企業による賠償金の支払い」に固執してきた韓国政府が柔軟姿勢に変わったことになり、注目されます。
河村幹事長はこの話を誰から聞いたのかは明らかにせず、これに対する日本側の反応についても触れませんでした。
日本企業が仮にこの提案に応じるとしたら、「徴用工問題は1965年の請求権協定によってすべて解決した」とする日本政府の立場に反することになります。この方策が日本政府に提案されたとされる先月15日から1週間後となる先月22日に韓国政府がGSOMIAの破棄決定を行ったことから、外交専門家の間では、「日本政府が韓国の提案を拒否したため、韓国政府がGSOMIAの破棄を決めたのではないか」とする見方が出ています。
日本政府の消息筋は4日、韓国メディアとのインタビューで、「徴用工問題の解決なしには両国関係が改善しないため、様々な案について両国間で水面下での協議を続けている。しかし、目に見える進展はないようだ」と話しています。
河村幹事長は記者団に対して、「韓国側がGSOMIAの破棄を決定したが、実際に協定が終了することし11月23日まではある意味で『執行猶予』の期間といえる。それまでに解決策を見出したい」という考えを示しました。
また「李洛淵国務総理もいまのような状態が続いてはならないとする考えを持っていると感じた」と話しています。
ったことから、外交専門家の間では、「日本政府が韓国の提案を拒否したため、韓国政府がGSOMIAの破棄を決めたのではないか」とする見方が出ています。
日本政府の消息筋は4日、韓国メディアとのインタビューで、「徴用工問題の解決なしには両国関係が改善しないため、様々な案について両国間で水面下での協議を続けている。しかし、目に見える進展はないようだ」と話しています。
河村幹事長は記者団に対して、「韓国側がGSOMIAの破棄を決定したが、実際に協定が終了することし11月23日まではある意味で『執行猶予』の期間といえる。それまでに解決策を見出したい」という考えを示しました。
また「李洛淵国務総理もいまのような状態が続いてはならないとする考えを持っていると感じた」と話しています。
ったことから、外交専門家の間では、「日本政府が韓国の提案を拒否したため、韓国政府がGSOMIAの破棄を決めたのではないか」とする見方が出ています。
日本政府の消息筋は4日、韓国メディアとのインタビューで、「徴用工問題の解決なしには両国関係が改善しないため、様々な案について両国間で水面下での協議を続けている。しかし、目に見える進展はないようだ」と話しています。
河村幹事長は記者団に対して、「韓国側がGSOMIAの破棄を決定したが、実際に協定が終了することし11月23日まではある意味で『執行猶予』の期間といえる。それまでに解決策を見出したい」という考えを示しました。
また「李洛淵国務総理もいまのような状態が続いてはならないとする考えを持っていると感じた」と話しています。
一方、李洛淵国務総理は、韓国が徴用工問題をめぐって韓国企業と日本企業に加えて韓国政府も関与する案を日本に提案したとする報道について、「そのようなことはない。そう話したことも、考えたこともない」と述べて一蹴しました。