文在寅（ムン・ジェイン）大統領は30日、「検察が先頭に立って改革の主体となるべきだ」として、尹錫悦（ユン・ソギョル）検察総長に検察改革案を早急に策定するよう指示しました。
大統領府青瓦台の報道官によりますと、文大統領は30日午前、曺国（チョ・グク）法務部長官から業務報告を受けた際、「検察の改革を求める国民の声が高まっている。現政権発足以来、検察の捜査権の独立は大幅に強化されたのに対して、検察の権限行使の方式や捜査慣行、組織文化などの改善はいまだに不十分だという指摘が多い」と話したということです。
また「検察の改革に関連して、法務部と検察はともに改革の主体であり、ともに努力すべきだ。司法制度改革に関しては法務部が、検察の権限行使の方式や捜査慣行、組織文化などの改革では検察がそれぞれ先頭に立って改革の主体となるべきだ」と強調しました。
そのうえで、尹総長に検察改革案を早急に策定するよう指示しました。
また被疑事実の公開に関する準則の改正や検察特捜部の縮小などについては、曺長官に関する捜査が終わり次第実施できるように準備するよう法務部に指示しました。
文大統領は今月27日、検察の権限行使の方式や捜査慣行などの改革を指示し、事実上、曺長官をめぐる疑惑への検察の捜査を遠回しに批判しています。