スウェーデンのストックホルムで今月5日に行われた米朝の実務者協議で、アメリカが北韓に対して実務交渉を定例化する協議機構の設置を提案したのに対し、北韓がこれを拒否していたことがわかりました。
ワシントンの複数の消息筋が現地時間の13日、明らかにしたところによりますと、今月5日の米朝実務者協議でアメリカのビーガン北韓担当特別代表が北韓外務省の金明吉（キム・ミョンギル）首席代表に両国の実務交渉を定例化する協議機構の設置を提案しましたが、金代表はアメリカの「時間稼ぎ」の交渉には応じないとしてこれを拒否したということです。
アメリカ側は、実務者協議の定例化によって非核化の目標や段階的な 履行プロセスの設定に力を入れたのに対して、北韓側は、協議の定例化よりは北韓が核実験や弾道ミサイルの試験発射を停止していることへの見返り措置を先に示すよう求め、意見の食い違いがあったとみられます。金大使による交渉の決裂宣言は、北韓の金正恩（キム･ジョンウン）国務委員長からのお墨付きを得たものとされるだけに、協議機構の設置の拒否も金委員長の意向によるものとみられます。
消息筋によりますと、ビーガン特別代表は金代表に「新たな計算法」として破格の提案はしなかったということです。
またシンガポールでの1回目の米朝首脳会談での合意案について、「アメリカ側は、寧辺（ヨンビョン）の核施設の廃棄に、ウラン濃縮施設などの非核化措置を積み増しした『寧辺プラス・アルファ』を北韓に求め、相応の措置として米朝双方への連絡事務所の設置、終戦宣言、人道支援や交流の拡大などを提示した」ということです。
また北韓がICBM＝大陸間弾道ミサイルの発射停止や豊渓里（プンゲリ）の核実験場の閉鎖措置へのアメリカの先行的な措置を求めたのに対して、アメリカは「議論は開かれている」という姿勢を強調したと、消息筋は話しています。