南北の交流・協力事業の支援に向けた南北協力基金のうち、経済支援に向けた経費の執行率は今年8月の時点でわずか2.6％で、去年に比べ大きく下落しています。
統一部のまとめによりますと、南北協力基金のうち経済支援に向けた経費を示す「経済協力基盤造成」のことしの執行率は2.6％と、事実上ほとんど執行されていない水準で、去年の61.0％に比べ大きく下落しています。予算は、去年の約2700憶ウォンから今年は約3100億ウォンへと、増額されましたが、執行率は反って急落しています。
これについて統一部は「ハノイでの米朝首脳会談以来、南北の交流が停滞し、本格的な事業の推進がままならなくなっている」と説明しました。
去年「経済協力基盤造成」の予算で行われた事業の中、南北の鉄道・道路の共同調査と着工式、漢江（ハンガン）河口の共同調査などは、ことしに入って南北関係が停滞したことによって進展が見られない状況となっています。
経済支援のほか、社会文化交流の支援に向けた経費の執行率もことし8月時点で14.4％と、去年の73.1％に比べ急落しています。