北韓は先週24日、金桂寬（キム・ゲグァン）外務省顧問による談話で「意志があれば道は開かれる」としてアメリカとの対話への意欲を示したのに対し、その3日後の27日には、対米強硬派の金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長による談話を発表し、年末までの期限を区切ってアメリカの態度変更を求めるなど、その背景に注目が集まっています。
トランプ政権は、ことし2月のベトナム・ハノイでの米朝首脳会談の直前まで、北韓側のカウントパートを対米強硬派の金副委員長から別の人に交代させることを数回にわたって北韓に求めていました。
ハノイで米朝首脳会談が物別れに終わったあと、金副委員長は統一戦線部長から退き、米朝交渉の軸足は、金副委員長を中心とする統一戦線部から外務省に移りました。
しかし、今回、その金副委員長が再び登場しました。
北韓は3日前までは米朝首脳同士の親交を強調しましたが、アメリカ側の反応がないため、今度は「首脳同士の友好関係にも限界がある」として、アメリカ側の譲歩を迫ったものとみられます。
外交のOBを前面に出した相次ぐ談話の発表については、アメリカに対して対話の期限を示したにもかかわらず、姿勢を変えないアメリカへの金正恩（キム･ジョンウン）国務委員長のあせりの表れという見方も出ています。
これについて北韓大学院大学の梁茂進（ヤン・ムジン）教授は、「年末までの期限を再び強調するだけでなく、アメリカの官僚らの北韓への敵対政策を非難し、友か敵かの選択はアメリカの決断次第だと圧力を掛けるメッセージで、労働党創立75周年を迎える来年までに、非核化交渉によって一定の経済的成果を得たい金委員長の苦悩も垣間見える」と説明しています。