チリ政府が来月に予定されていたAPEC＝アジア太平洋経済協力会議首脳会議の開催を断念したことで、韓半島周辺の４大国との首脳会談などを通して非核化交渉の膠着状態を打開しようと狙っていた文在寅（ムン・ジェイン）大統領の計画も影響を受けるとする見方が出ています。
大統領府青瓦台の高旼廷（コ・ミンジョン）報道官は31日、チリ政府がAPEC首脳会議の開催を断念したことについて、記者らにメッセージを送り「今後の状況を見守る必要がありそうだ」との立場を明らかにしました。
文大統領は、APEC首脳会議のほかにも、来月３日から５日にタイで開かれるASEAN＝東南アジア諸国連合首脳会議、25日から27日に釜山（プサン）で開かれる韓国・ASEAN特別首脳会議と韓国・メコン首脳会議に参加する予定でした。
これらの多国間会議を通じて韓半島周辺の４大国と首脳会談を開催する環境が整ったことから、文大統領は11月の半分ほどを外交日程に当てて、韓半島の平和プロセスの膠着状態などを打開する構想を描いていました。
具体的には、APEC首脳会議でアメリカとロシア、ASEAN首脳会議で日本と中国との首脳会談が開催されるのではないかと注目されていました。
文大統領は、トランプ大統領との首脳会談で、具体的な非核化の方法論をめぐる米朝間の意見の違いを縮めることに努める計画を立てていたほか、中国やロシアとの首脳会談を通して、非核化に対する北韓の考えをより正確に確認しようとしていました。
しかし、APEC首脳会議が中止となったことにより、文大統領の外交日程にも少なからぬ影響が及ぶものとみられています。
とくに、APEC首脳会議の中止により、元徴用工問題やGSOMIA=軍事情報包括保護協定の終了などで冷え込んでいる韓日関係の転機にしようとしていた韓日首脳会談の開催には、さらに時間がかかるものとみられます。
日本のメディアは、安倍首相は11月に韓日首脳会談は開かないと方針を固めたと報じましたが、外交関係者の間ではASEAN首脳会議やAPEC首脳会議で首脳会談が開かれる可能性があるとの見方が出ていました。