世界に広がる韓流ブームのなかで、K-POPやドラマなど韓流コンテンツの著作権侵害も増えていますが、海外での著作権侵害に対応する協議体が31日、発足しました。
「海外著作権保護協議体」は、文化体育観光部が主管するもので、著作権侵害の事例を把握し、関連部処や機関などが共同で対応策を設けることで、コンテンツ産業の継続的な成長を支援します。
31日に行われた1回目の会議では、著作権侵害に対応するためには政府を挙げての支援が必要だという点で一致しました。また、海外で起きている著作権侵害の事例を共有し、国際的な著作権侵害を取り締まるための措置について議論しました。
文化体育観光部は「コンテンツの海外輸出が活発で、著作権貿易収支も黒字が続いている。著作権は、韓流コンテンツを産業化し、経済的価値を高めるのに欠かせない」とし、「官民が連携して海外著作権保護協議体を運営することで、コンテンツ業界における著作権侵害の実態を把握し、関連機関や部処が対応策を模索できるよう取り組んでいく」としています。