23日午前0時をもって、GSOMIA＝韓日軍事情報包括保護協定が失効するのを前に、韓国政府は、元徴用工への賠償判決を保留することを条件に、日本政府がとった輸出管理強化措置を撤回すれば、GSOMIAの延長に応じるとした最終交渉案を提示し、日本政府の回答を待っていることを明らかにしました。
政府関係者は、「最終交渉案を提示しただけに、事態の解決に向けた日本政府の意思表明を待っている」と述べました。
21日付けの東亜日報によりますと、 この最終交渉案は、元徴用工への賠償判決は保留し、ことし7月以降に韓日両国がそれぞれ断行した措置を撤回することが、GSOMIA延長の条件だとされており、6月にアメリカが提案した、いわゆる「据え置き協定」の延長線とみられます。
GSOMIA終了と関連し、大統領府青瓦台は2１日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安全保障室長がNSC国家安全保障会議の常任委員会を開き、「ポストGSOMIA」に関する対応策を話し合う一方、状況を転換させるために最後まで外交チャンネルを稼動させると明らかにしました。
一方、22日から23日まで、名古屋で開かれる主要20カ国・地域（G20）外相会合をきっかけに、韓日外相会談が開催されるかに注目が集まっています。
GSOMIA終了直前に韓日外相会談が行われる場合、最終協議を通じて、状況が変わる可能性もあるとの見方が出されているなか、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が日本を訪問するかについてはまだ明らかになっていません。
一方、青瓦台は、22日午後まで日本政府から答えがない場合、GSOMIA終了を最終決定するとしています。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が直接NSC全体会議を開く案も検討されていますが、日本との交渉の成果がない場合、NSCを開かずにGSOMIAを終了する案も検討しているとのことです。