中国で新型コロナウイルスの感染が広がっている問題を受けて、韓国と北韓が開城（ケソン）に置いている南北連絡事務所の運営を暫定的に停止することになりました。
統一部が30日、発表したところによりますと、南北は開城の連絡事務所で南北連絡代表による協議を行い、新型コロナウイルスのリスクが完全に解消するまで連絡事務所の運営を暫定的に停止することにしたということです。
統一部は、連絡事務所に常駐する韓国側の当局者17人を含む職員58人を早期に帰国させる方針です。
南北は、ソウルと平壌間に固定電話やファックスを開設し、今後も連絡業務を続けます。
おととし9月に南北連絡事務所がオープンして以来、運営が停止されるのは今回が初めてで、今回の措置は、北韓側から要請してきたということです。
北韓は、ベトナム・ハノイでの米朝首脳会談が物別れに終わったことを受けて去年3月末に一方的に撤収を通知してきて、北韓側の職員を撤収させましたが、3日後に、復帰させています。
当時は韓国側の職員の撤収を求めていませんでした。
統一部の当局者は、「北韓は最近、新型コロナウイルスの感染拡大の問題で、国家非常防疫体系に切り替え、国境地帯だけでなく南北連絡事務所での検疫も強化してきた。これについて南北間で協議を続けていたところ、30日午前、事務所の運営の暫定的な停止を決めた」と説明しています。