新型コロナウイルスの感染が拡大するとともに、マスクの違法な取引行為が広がってることを受け、食品医薬品安全処は、マスクなどの生産・販売業者を対象に、マスクの生産量や販売価格などを翌日までに報告するよう義務付ける緊急需給調整措置を発動しました。
この措置によって、関連業者は12日から4月30日まで、マスクや、消毒剤の生産量や販売量、価格などを電子メールや、ファックス、インターネットを通じて食品医薬品安全処に報告することが義務付けられます。
食品医薬品安全処は、「法律で、緊急措置に反する場合、懲役や罰金を科すことができると定められている」として、報告をしなかったり、わざと誤った数字を報告した業者に対して、厳しく取り締まる方針を示しました。