WTO=世界貿易機関の次期事務局長選に立候補した韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長がWTOの一般理事会に出席するため、12日午前、スイス・ジュネーブに向かいました。 
兪本部長は仁川（インチョン）空港で記者団に対して、「通商分野での長年の経験にもとづいて、自分がWTOの改革を率いる適任者であることを強調したい。選挙のスローガンは『時期に適い（Relevant）、回復力があり（Resilient）、対応力を持つ（Responsive）WTOをつくる』という意味を込めて『3R』とした」と話しました。
兪本部長をはじめ、イギリス、ナイジェリア、エジプトなど8か国からの候補者らは15日から17日までの3日間開かれる一般理事会で加盟国を前に演説や質疑応答を行います。
一方、輸出管理強化の措置をめぐって韓国と対立が深まっている日本は、兪本部長の立候補について、けん制している様子です。
日本の梶山経済産業相は7日、定例の記者会見で、「日本も選出プロセスに関与していきたい」と述べていて、日本のメディアも、「兪本部長が輸出管理強化をめぐるWTOへの提訴を主導したことから、兪本部長が当選すれば、WTOでの紛争が本格化した際、日本政府に不利な判断が下される可能性があるという懸念の声も出ている」と報じています。
毎日新聞は10日、「日本政府はヨーロッパ勢と連携して国際的知名度が高いナイジェリアの候補を推す案が有力だ」と報じています。
これについて、兪本部長は、いまの世界経済は新型コロナウイルスの影響で不確実性が増している。日本もこうした危機的状況ではWTOの改革をリードし、多国間貿易体制を復元させる資質や能力を備えた人物を事務局長に選ぶべきだと考えているはずだ」とし、日本の支持に期待を示しました。
次期事務局長は、WTOが164の加盟国と話し合いながら、誰がもっとも支持が高いかを精査し、1人に絞り込んでいく方式で選ばれます。