政府が14日に発表した韓国版グリーンニューディール政策について、環境保護団体、グリーンピースのソウル事務所は、「気候変動の深刻な危機に対する認識が欠けており、事業育成案を羅列したのにとどまり、中途半端な政策だ」と指摘しました。 
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は14日、大統領府青瓦台で国民向けの演説を行い、あらゆる分野でのデジタル化を目指す「デジタルニューディール」と、気候変動の危機に先制的に対応し、環境産業の発展を目指す「グリーンニューディール」を両軸にした「韓国版ニューディール政策」を発表しました。
このうち、「グリーンニューディール」について、グリーンピースは、「政府が発表した総合計画には、温室効果ガスを大々的に削減するための目標や実行案が盛り込まれていない。エネルギー分野をみても、再生可能エネルギーの拡大や脱石炭に向けた戦略が欠けている」と、指摘しました。
そのうえで、「エコカーの普及に向けた、政府レベルの支援政策は歓迎するが、ガソリンエンジン自動車の販売中止へのロードマップが抜けていて残念だ」として、炭素の排出を2050年までにゼロとする目標に向けたロードマップを作成し、ガソリン車の販売を中止し電気自動車に転換するよう注文しました。