ソウル市は6日、日本の植民地時代の残滓を清算するとして、土地・建物台帳で日本人や日本企業の名義になっている土地と建築物、およそ3000件を整理すると明らかにしました。
整理の対象となるのは、日本の植民地時代に日本人や日本企業が所有していた財産で、その後「帰属財産」とされた土地や建物で、土地が262件、建物が2760件と、合わせて3022件に上っています。
現在、土地や建物が実在していないにもかかわらず台帳上に存在する場合は、そうした不動産の公式記録を抹消するほか、最高裁判所に当たる大法院の登記所に登録されている登記簿も抹消します。土地や建物が実在する場合は、国有化できるよう、調達庁に移管する計画です。
ソウル市の関係者は、今回の事業について、「日本による植民地支配の痕跡を洗い出し、残滓を清算する作業だ」と説明しています。