韓国を訪れている日韓議員連盟の河村建夫幹事長は、韓国の政界の要人らと会って、文喜相（ムン・ヒサン）前国会議長が提案した元徴用工被害者への賠償問題の解決案について議論したことがわかりました。 
河村幹事長は18日、与党「共に民主党」の李洛淵（イ・ナギョン）代表、最大野党「国民の力」の 金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員長、韓日議員連盟の金振杓（キム・ジンピョ）会長、朴智元（パク・チウォン）国家情報院長らと相次いで会談し、そのなかで、文前国会議長が元徴用工被害者への賠償問題の解決策として提案した案が再び国会に提出されたことについて触れ、今後の見通しについて聞いたということです。
これに対して韓日議員連盟の金会長は、「両国関係が悪化している今となっては、協力関係にもとづく文前国会議長の案は解決策にはならず、またこの法案が国会で可決する可能性もほとんどない」として否定的な見解を示したということです。
文前国会議長の案は、韓日両国の企業と国民が自主的に募った寄付金で財団を設立し、元徴用工被害者に慰謝料を支払うことを柱とするもので、前の国会に提出されましたが、会期が終わり破棄されました。
しかし、ことし6月にほかの議員が再び提出しています。
日本政府は、日本企業が強制的に賠償金を支払わないということでこの案に前向きな立場を示していました。
しかし、訴訟の原告らや市民団体は、この案が日本の謝罪や賠償責任を免除するものだとして、受け入れられないと反発しています。
河村幹事長は19日まで3日間の日程で韓国を訪れていて、訪問目的については、「今月6日に選出された金会長への就任祝いのあいさつ」とされています。しかし、与野党の代表や情報機関のトップらとの面談も日程に組まれていることから、菅政権発足以降、対立解消の糸口を探るための日本側の動きが本格化したという見方も出ています。

★2020年11月９日修正