韓国政府が北韓での原発の建設について検討していたことを示す文書が見つかった問題で、産業通商資源部は1日、不要な論争を終わらせるためとして、関連文書の一部を電撃的に公開しました。 
産業通商資源部が公開した文書は、「北韓地域における原発建設推進案」と題した6ページの報告書で、産業通商資源部の公務員がおととし12月に削除した北韓の原発関連の文書17件のうちの一つです。
この文書は、2018年4月27日の1回目の南北首脳会談以降に作成されたものです。
産業通商資源部は、この文書について、内部の検討資料であり、政府の公式な立場ではないと前置きしたうえで、アメリカ、日本などと共同で北韓の原発建設に関する決定機構を構成することを提案しています。
原発建設の推進案としては3つの案が示され、まず第1案は、韓半島エネルギー開発機構（KEDO）が過去、軽水炉を建設しようとしていた北韓の咸鏡南道（ハムギョンナムド）琴湖（クムホ）地区に韓国型次世代原発2基を建設するとしています。
これには、政府が進める脱原発政策のため工事が打ち切られたシンハンウル3、4号機の原子炉を活用する案も含まれています。
第2案は、DMZ＝非武装地帯内に原発を建設する案で、第3案は、シンハンウル3、4号機の工事を再開し、完成したあと、送電網を通じて北韓に電力を送る案です。
この文書では、それぞれの案について、長所や短所を詳細に分析し、第1案がもっとも説得力があるという検討意見も添えています。
産業通商資源部は、文書を公開しながら、「政府の政策として進められたことはなく、一部で出ている北韓の原発建設を極秘で進めたという主張も事実ではない」と改めて強調しました。
産業通商資源部は、「不要な論争を終わらせるため、情報公開審議委員会の審議と議決を経て、文書の公開を決定した」と説明しました。