世界的な半導体不足を受けて、アメリカのバイデン大統領は、サムスン電子など半導体や自動車メーカー19社を招いて、対策会議を開きました。 
バイデン大統領は現地時間の12日、ホワイトハウスでテレビ会議形式で半導体対策会議を開き、「中国をはじめ、世界各国が積極的に投資に乗り出している。アメリカも手をこまねいて待っているわけにはいかない。問題解決のため政府資金を拠出することで超党派の支持を得ている」と話し、半導体やバッテリーへの投資に積極的に乗り出す考えを示しました。
会議には、サムスン電子やアメリカのインテル、台湾のTSMCなど半導体メーカーをはじめ、アメリカの自動車メーカー、ネットワーク関連業者など19社が参加しました。
この会議は、世界的に半導体の供給が減り、自動車メーカーが一部操業停止を強いられていることから、対策を練るとともに、半導体の安定的な供給に向けて意見を収集するためホワイトハウスが開きました。
会議でインテルやTSMCは、大規模な設備投資をする方針を示し、サムスン電子も20兆ウォン規模の投資について調整を進めているとされます。
半導体メーカーに対して規制緩和のような見返りがあるかどうかについて、ホワイトハウスは「この会議は何かの決定や発表を行うものではない」として否定しました。
バイデン大統領は先月、2兆2500億ドルの社会資本の投資計画に、「国の安全保障と直結する品目だ」として半導体関連の予算を含めたほか、サプライヤーチェーンを全般的に点検するよう行政命令を出しています。