RCEP＝地域的な包括的経済連携が、来年2月1日に発効し、中国などの加盟国、13か国からの輸入品のおよそ9割の品目に対する関税が段階的に引き下げられます。
企画財政部は22日、RCEP発酵に伴うFTA=自由貿易協定関税法の改正案を告示すると発表しました。改正案には、2022年2月1日に、RCEP協定が発効して以降、輸入品に課される関税率が明記されました。 
また、今回の協定内容に合わせて、韓国が貿易をするなかで、やむをえず関税引き上げなどの救済措置を実施する場合に必要な手続きも盛り込まれました。韓国が加盟国から輸入する品目に対し、緊急の関税引き上げなどを行う場合、まず国内産業の被害の有無を調査し、調査が始まったことを相手国に通知する必要があります。緊急の関税引き上げの期間は最長で３年です。
この改正案は来年1月7日に立法が告示され、来年2月1日に協定が発効されると同時に、施行される見通しです。
RCEPは、ASEAN10か国と、韓国などASEAN以外の5か国の合わせて15か国が参加する多国間貿易協定で、世界のGDPの3分の1を占める世界最大のFTA＝自由貿易協定とされます。韓国はRCEP加盟国のうち、日本とは唯一FTAを締結しておらず、今回のRCEPの発効により、韓国と日本は初めてFTAを結ぶことになります。RCEPの加盟国である日本からの輸入品は、およそ8割の品目の関税が引き下げ、または撤廃されます。